弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
弁護士法人川越みずほ法律会計の社会保険労務士部門には数多くの人事労務に関するご相談が来ます。
その数多くの相談業務の中で「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１７８回は『出生後休業支援給付金のポイント』についてコラムにします。

育児休業給付金と合わせて令和7年４月から創設された『出生後休業支援給付金』について相談を受けるケースが増えています。

『出生後休業支援給付金』についてお困りでしたら、川越みずほ法律会計の社会保険労務士部門までお問い合わせ下さい。

1.出生後休業支援給付金について

出生後休業支援給付金は、出産時育児休業給付金又は育児休業給付金に加算されて支給される給付金になります。

※出産時育児休業給付金は、産後パパ育休と言われており、被保険者が父親であって、４週間（２８日）以内の期間を定めて支給を受けます。

要件がわかりにくいことで有名ですので、今回はポイントをわかりやすく解説するのが趣旨になります。

出生後休業支援給付金は、休業期間の日数の２８日を上限として支給されます。
支給額＝休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（２８日上限） × １３%になります。

①出生時育児休業給付金の支給率は、６７%となり、出生後休業支援給付金の支給率は、１３%になるため、合計８０%が支給されます。この８０%の支給とは、育児休業に入る前の手取りを保障する趣旨と言われています。
※実際には、給付にあたっての上限があり、イコールにはなりません。

②育児休業給付金の支給率は、６７%で、出生後休業支援給付金は、１３%となります。①と同様に８０%の支給を保障して、育児休業に入る前の手取りを保障する趣旨にあります。
※実際には、給付にあたっての上限があり、イコールにはなりません。
※育児休業給付金の支給日数、支給率は、１８０日までは、６７%、１８１日からは、５０%になります。

代表的な出生後休業支援給付金の要件について
❶配偶者が無職者
❷配偶者が自営業者やフリーランスなど雇用される労働者でない
❸配偶者が産後休業中
❹父親及び母親の双方が育休をとる場合

父親が育児休業を取得した場合で、❸にあたるケースや母親が育児休業を取得した場合で、❶❷❹にあたる場合には、出生後休業支援金の支給対象になりやすいと言えます。例えば、母親が育児休業を取得し、父親も雇用保険被保険者であった場合には、出生後休業支援金の支給対象にはなりにくいと言えます。

（ア）
賃金月額　300,000円　
賃金日額　300,000円×6ヶ月÷180日＝10,000円

（イ）
休業開始時の賃金日額は
育児休業給付金の支給額10,000円×30日×67%＝201,000円
出生後休業支援給付金の支給額
10,000円×28日×13%＝36,400円

2.まとめ

繰り返しますが、出生後休業支援金が支給される代表的なパターンは、父親が育児休業を取得した場合で、❸にあたるケースや母親が育児休業を取得した場合で、❶❷にあたる場合であって、父親が雇用保険の被保険者であった場合には、支給されません（但し、父親が育休を取得した場合を除く）。

その他の支給されるケースについては、代表的なパターンを押さえて上で調べていくのが効率的です。

このコラムを読んで、ふと疑問は湧きませんか？

❹父親、母親の双方が育休を取得した場合に『出生後休業支援給付金』が支給されるのは育休を促進する趣旨という世の流れを汲んでいるので理解できますが、❷母親が育児休業を取得し、父親がフリーランスの場合に、出生後休業支援給付金が支給される代表的なパターンにあたりませんか？

フリーランス新法が令和6年11月1日にスタートしました。その後、出生後休業支援金のパターンでもフリーランスが出てきますね。政府はフリーランスの推進を意図しているのではないかと私は考えています。

次回以降のコラムではフリーランス新法についても振り返ってみたいと思います。