弁護士法人川越みずほ法律会計

【１】給与計算業務アウトソーシング

給与計算業務と言っても、勤怠集計から始まり、月例給与計算、振込明細発行まで多岐に渡ります。
また、各クライアントの企業様毎に、計算が異なって行くのも、給与計算業務の醍醐味と言えます。

毎月の給与計算業務から蓄積したノウハウがあります。毎月の給与計算業務にお悩みでしたら、一度、弊所までご相談ください。最適なアドバイスが出来ると確信しております。

金額等については、相談の上、お見積を作成させて頂いております。勤怠集計からネットバンキングによる振込みまであらゆるニーズにお答え致します！受託規模（グループ法人を含む）：数名～数万名規模（上場会社を含む）の給与計算受託実績があります。

お見積もり等は、弊所お問い合わせフォーム、または、LINEからお気軽にお問合せください。

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弊所の給与処理受託サービスの流れは、以下のようになります。

【２】労務管理業務アウトソーシング

１・契約の形態

①顧問契約・・・・「労働社会保険諸法令に基づく事務代行および代行業務」
並びに「給与計算業務」から「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」まで行います。

②アドバイザリー契約・・・・「人事労務に関する相談・助言・指導などのアドバイス業務」を行います。

③人事労務監査業務等のコンサルティング契約・・・・ＩＰＯ労務支援等一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務が含まれます。

④スポット契約・・・・上記契約に含まれない手続き業務、相談業務等につきましてもスポット業務としてお受け致します。なお、顧問契約の有無は問いません。

２・報酬基準
上記①～④につきましては、事前にヒアリングの上、決定させて頂いております。

【３】就業規則作成アウトソーシング

（１）御社にとって、合理的かつ適切な就業規則を作成いたします

就業規則の内容が合理的であれば、会社と従業員の契約内容となります（秋北バス事件　最高裁昭和43年12月25日判決、労働契約法7条参照）。御社の就業規則の合理性を弁護士の観点から作成・チェック致します。その上で、弁護士の目から見た御社にとって最適な内容の就業規則をご提案させて頂きます。就業規則の作成（退職金規定を含む）等でお悩みでしたら、一度、ご相談ください。

（２）御社の上場審査における労務監査のお手伝いをいたします

成長する企業にとって、人事労務部門の問題は、後回しになる傾向があります。しかし、昨今においては、人事労務部門の問題からトラブルに発展することが多く、その場合は、最悪上場審査がストップすることもあります。そこで、弊所の労務監査のノウハウを生かし、御社に最適な労務監査の提供をいたします。

【４】経営支援アウトソーシング

労働保険事務組合の加入をおすすめします

労災保険・雇用保険の加入手続きや労働保険料の申告・納付の手続き、その他雇用保険の被保険者に関する手続き等といった労働保険事務は、中小事業主の方々にとって非常に煩わしく大きな負担となっている場合が少なくありません。

そこで、厚生労働大臣から認可された事業主等の団体（労働保険事務組合）が、その構成員である事業主等の委託を受け、事業主に代わって労働保険（労災・雇用）の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所への書類の作成・提出等、労働保険に関する事務の一切を代行します。

委託した際の特典

労働保険事務組合に事務処理を委託すると次のような特典があります。

①労働保険に関する事務の一切を事業主等に代わって処理します。労働保険の加入から保険料の納入・災害補償まで、また従業員の異動に関わる書類の作成と届出まで、労働基準監督署や公共職業安定所に行く必要がなく事務の手間が省けます。

②労働保険料の額にかかわらず年３回に分割して納入することができます。労働保険事務組合に委託しない場合、保険料額により分納できない（一括納入しなければならない）場合があります。

③事業主、業務執行権のある役員、家族従業者等も労災保険に加入できます。通常、上記に該当する方は労災保険に加入することができません。しかしながら、労働保険事務組合に事務処理を委託し、該当者が特別加入することにより、業務災害や通勤災害を受けた場合は国から補償が受けられます。また、これらの保険料は会計上損金処理できます。

※委託費用は、事業規模により異なりますので、まずは、弊所のお問い合わせフォーム、または、LINEからお問合せください。

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委託できる事業主の範囲

労働保険事務組合に事務処理を委託することができる事業主は次に該当する事業主です。

つまり、それぞれの事業場ごとの労働者数ではなく、事業主の使用する労働者全体の数が条件以下であることが必要です。　但し、同一事業主が、場所的に独立した異業種を営む場合、労働者数の計算にあたってはそれぞれの事業を別個の事業として取り扱います。

特別加入について

（1）概要

労災保険は労働者の業務上または通勤途上における災害に対する保護を主な目的とする制度であり、事業主, 自営業者, 家族従事者など労働者以外の災害は保護の対象になっていません。

また、労災保険法の適用については日本国内の事業場に限られており、海外の事業場に派遣された者の災害は保護の対象になっていません。

しかしながら、上記に該当する者のなかには、その業務や通勤の実態等からみて労働者に準じて保護するにふさわしい者や、派遣先国の労災保険制度ではなく日本の労災保険による保護が必要な者もいます。

そこで、これら一定の者に対して特別に労災保険への任意加入を認めているのが特別加入制度です。

特別加入をすることができる者と、その主な加入要件は

①中小事業主, 事業主の家族, 代表者以外の役員等　（中小事業主等　：第1種）
要件 ： 労働保険事務組合に事務委託していること

②一人親方, 一人親方の家族　（一人親方等　：第2種）
要件 ： 一人親方で構成される団体に属していること

③海外派遣者　（海外派遣者　：第3種）
要件 ： 派遣元の事業について労災保険に係る保険関係が成立していること

（2）保険料

労働者の場合、保険料は支払われる一年間の賃金総額に保険料率を乗じて算出されますが特別加入できる者には「賃金」というものがありません。

そこで、国により定められている「給付基礎日額」に年間総日数（365日）を乗じて一年間の賃金総額相当額（これを「保険料算定基礎額」と呼ぶ）を算出し、これに保険料率を乗じて保険料を算出します。

「給付基礎日額」は 3,500円から最高20,000円までの、国により定められた 13 の金額の中から希望の金額を選びます。

　保険料率は、中小事業主等の場合（上記①の場合）、労働者と同様に業種毎に定められた保険料率、土木・建設等の一人親方等（上記②）は 17／ 1000　、海外派遣者（上記③）の場合は業種によらず 3 ／ 1000