弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１６０回は『就職困難者と退職代行サービス【民間企業にお勤め方と公務員の方の違い】』についてコラムにします。

就職困難者については数多くのご質問を受けます。最近では高額なサポートプランを提供している民間の会社がありますが、そのような民間の会社では、３０万円から５０万円のサポート費用を取るところがあります。

そのような高額な費用を支払いをする必要がないぐらいのまとめた知識になるようにコラムにします。

今回のコラムの解説も弁護士の清水隆久が行います。

※就職困難者と退職代行サービスについてご質問、お問い合わせは、弁護士の退職代行からお問い合わせください。

今回のコラムは、体調が悪く退職後の生活が不安であるという声をいただきますのであくまでも推奨するのではなく実際に体調不良のため就職困難者として失業保険を申請する場合に役立つ知識として活用ください。事実と違う申請をした場合には不正受給になりますので十分にご注意ください。

1.民間、公務員の方のための就職困難者と弁護士による退職代行サービス

就職困難者というのは雇用保険の失業保険の区分を言います。
就職困難者にあたる場合には、給付日数が増えるため結果的に支給を受ける給付金の額が増えます。

就職困難者にあたる場合の失業保険の給付日数については
1年未満の退職は150日間
1年以上の加入期間がある場合は
45歳未満が300日
45歳以上65歳未満は360日
となります。

次にハローワークで就職困難者の認定を受けている最近のパターンを紹介します。

退職代行サービスについては、今はかなりの認知度がありますので省略をしますが、①弁護士が行う退職代行サービスに申し込みをします。②民法627条により退職後の14日経過後にする。③14日経過以内に、心療内科、または、精神科に通院を一度でも行う。④退職前、退職後についても、主治医の指示に基づき通院をする。⑤最寄り（住所地）のハローワークで意見書の様式を入手して、主治医に診断書とは別に意見書を書いてもらう。⑥ハローワークで就職困難者の認定をしてもらう。

❶就職困難者のポイントとしては、主治医とよく相談し意見書を書いてもらう。
❷退職前の診断が適応障害であっても、退職後の通院でうつ病になっていれば就職困難者として認定される可能性がある。
❸失業保険を受給していた場合でも途中から就職困難者として認定される可能性もある。
❹意見書の書式は、住所地のハローワークで事前に入手しましょう。

その他の就職困難者のポイントは、コラム第１５４回『退職給付金（就職困難者のパターン）と弁護士の退職代行で最大２００万円？を受給する方法』について、をご参照下さい。

★公務員の退職についても簡単に触れます。

公務員の場合には雇用保険に加入していないので、離職票の発行はありません。
しかしながら、離職票の代わりとして、退職票というものがあります。

したがって、公務員の方でも、失業保険に代わる支給を受けることができます。

退職票の手続きは、ハローワークで行います。
さらに、公務員の方でも、要件にあたれば就職困難者として認定がされます。
公務員の退職代行時に、お困りでしたら、併せて私までご質問ください。

公務員の方でも就職困難者にあたれば、給付日数は以下の通りです。
1年未満の退職は150日間
1年以上の加入期間がある場合は
45歳未満が300日
45歳以上65歳未満は360日
となります。

2.まとめ

弁護士による退職代行と就職困難者については、民間企業にお勤めの方や公務員の方であっても違いはありません。また、公務員の方のうち自衛官の方からの退職票についてもご質問をよく受けます。

今回のコラムは共通の内容であることがわかると思います。ネット上にも今回のコラムのような情報はあがっていないので、お困りでしたら、私までご相談ください。