弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第２３８回は『【退職代行の弁護士が解説】転職エージェント経由の入社は早期退職（即日退職）が認められやすい？』について解説します。

1.転職エージェントの返戻金制度について

最近では、転職エージェント経由で入社することが多くなっています。転職エージェント経由での入社にあたっては、企業側にとってみれば雇用のミスマッチが起きにくくなるメリットもあり、働く側にとってみても、自分自身の労働力を最大限有効活用できるメリットもあります。

コラム第２３６回のコラムで転職エージェントの紹介手数料を請求される事例について解説しました。その続きで、転職エージェント経由での入社の場合は、退職の意思表示をした場合には、逆に早期退職を会社側から要求されるケースがあるので、ご紹介します。今回のコラムについても私が解説します。

第２３６回 転職エージェントの紹介手数料を請求された？？対応策は？

転職エージェント経由で採用した場合には、採用した方の見込み年収の３０％から３５％が手数料として支払い必要があります。その際、短期退職の場合には、返金制度があります。

例えば、入社から１ヶ月以内の退職で８０％～１００％程度の返金
３ヶ月以内で５０％程度の返金
６ヶ月以内で３０％程度の返金
２０１８年１月より職業安定法が改正され、厚生労働省が運営している人材サービス総合サイトにおいて、返戻金制度の導入の有無や内容について情報提供を行うように義務付けられています。

※職業安定法施行規則第２４条の５
ニ 返戻金制度（その紹介により就職した者が早期に離職したことその他これに準ずる事由があつた場合に、当該者を紹介した雇用主から徴収すべき手数料の全部又は一部を返戻する制度その他これに準ずる制度をいう。以下同じ。）に関する事項

2.転職エージェント経由の入社の方が退職を認められやすいケースもある

返戻金制度の関係で、転職エージェント経由で入社した方が退職の意思を伝えた場合には、会社側としても、短期の退職の上で、手数料の返金の転職エージェントに求めるケースがかなりの割合であります。

転職エージェント経由に入社された方で、転職エージェント経由に入社したことで会社はなかなか退職を認めないのではないかと言う不安を抱かれている退職者の方が多いですが、現実は、その逆で、早期退職であれば返金制度があることから、会社側としてもあえて早期退職を望むケースが多くあります。

3.まとめ

早期退職の手段として即日退職を交渉することもあります。即日退職と言えば退職代行したその日を退職日とすることを一般的に定義しますが、即日退職については会社側の合意が必要となります。その合意の交渉自体も弁護士が行うことが多くあります。お困りでしたら私までご相談ください。