弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第２３７回は『【退職代行の弁護士が解説】「突然」現金支給にされた場合の対応策』について解説します。

1.突然現金支給にされた？

退職代行を利用した際に、突然今までの給与振込を一方的に現金支給にする会社があります。一方的に現金支給にすること自体が違法なケースについて紹介するとともに、その対応策について解説します。

労基法２４条の直接払いの原則の例外として、給与振込について、会社と退職者との間で給与振込にする合意が成立しています。振込についての合意があることで、はじめて振込ができることとなります。その合意を一方的に破棄することは原則として許されません。

そこで、退職者としては、退職時に振込合意を現金にすること自体が合意に反したものであるという主張が考えられます。もっとも、就業規則上に、退職者については、現金支給にする旨が記載されている場合があります。

就業規則が『いつでも確認できる状態（周知）』であったならば、その就業規則が会社と退職者との間で退職時の現金支給については効力が発生することとなります。

とすれば、就業規則に退職時に現金支給される旨の記載があれば、振込合意を一方的に破棄したとは言えば、退職時の現金支給自体も合意があったと言えます。

その就業規則上の規定の存在を知らなかったと言えば、その現金支給自体の合意はなくなるかと言えばそんなことはなく、就業規則は、『労働者がいつでも確認できる状態（周知）』にされていれば足りますので、具体的に就業規則の中身を知らなくとも見られる状態であれば有効になります。

結構、就業規則の現金支給の規定は退職者からすれば厄介なものになるケースがあります。

2.現金支給の諸問題について

会社がわざわざ現金支給にする理由としては、ほぼ何かの意図があります。例えば、給与を受け取りに来た際に現金支給をしないということは労基法第２４条違反になります。

現金支給を一度した上で、①会社に対する損害について支払うように伝えるためや、②貸与品を返却していないケースでその貸与品を持ってこさせる方便として現金支給を利用するケースがあります。

②のケースであれば、単純に貸与品を事前に返却すればスムーズに給料を振込にしてくれるケースがほとんどです。しかしながら、①のケースでは、現金支給にする意図が損害賠償の回収を意図しているのであれば、給与を振込にしてくれるケースはほぼありません。

では、②のケースではどのようにするのが一番かと言えば、『給与を取りに行くという方法』です。過去、私の方でも数件でありますが、給与を取りに行く際に、一緒に行くことがあります。

実は、代理人として給与を受けることができるかという論点もありますが、直接払いの原則（労基法第２４条）については、代理人として受け取ること自体が禁止される可能性が高いと考えられます（弁護士であっても代理人として受け取ることができない可能性が高い）。

その一方で、代理人ではなく、例外的に、労働者が病気欠勤中に妻子が賃金の受領を求めるようなときは、労働者本人の『使者』として、これに対する支払いは直接払いの原則に反しないという通達（昭和６３年３月１４日基発１５０号）があるものの確立した裁判例や判例がある訳でなく、使者として受け取りにいっても、その場で会社側が使者構成での現金受領について拒否する可能性が高いと考えられます。

繰り返しますが、弁護士が退職者と一緒に会社に出向いて直接現金回収をするというのが方法として可能性が高いと考えられます。

3.まとめ

現在のところ退職時に給与を現金支給にするケースは明確にこれで解決という方法はなく、ケースバイケースの対応になります。