弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第２３０回は『【弁護士が解説】引継ぎしないで退職できるか？』について解説します。

退職代行時の引継ぎについてお悩みでしたら弁護士の退職代行からお問い合わせください。

1.引継ぎと退職は直接の関係性はありません

退職代行時のご相談の多くは、退職時の引継ぎをどのようにしたらよいでしょうか？というご相談になります。

まず、引継ぎとはどのようなものであるかについて解説しつつ、その引継ぎ義務違反にならないためにどのようにしていくのがベストであるかについても清水弁護士が解説します。

まず引継ぎをしない場合でも退職することはできます。正社員であれば、退職の通知をしてから１４日経過後が退職日になります（民法６２７条）。したがって、少なくとも退職の申し出をしてから１４日経過後について退職が成立します。

仮に、就業規則上、引継ぎしないと退職できないという規定があった場合でも、その就業規則上の規定は無効になります。

退職に関して言えば、引継ぎしない場合でも退職できます。この結論にどの弁護士の先生も変わらない結論を出すはずです。

もっとも、引継ぎしない場合には、債務不履行にあたり、損害賠償が発生する可能性があります。では、その引継ぎはどの程度すべきかについては議論の余地が多分にあります。

最近の裁判例では、引継ぎ義務については、⑴成果物の引き渡し、⑵業務上の情報提供がされたか否かの観点から判断しています。⑴成果物の引き渡しとは、自宅に持ち帰るのではなく、会社に置いてある場合がほとんどなので、そこまで問題になることはありません。⑵業務上の情報提供の特定は会社側に課されている点にポイントがあります。

会社側としては、漫然と情報提供がされていないというのではなく、この情報がほしいという要望を退職者に伝えないとなりません。ちなみに、最近の裁判例では、退職代行サービスを利用したことをもって、引継ぎを放棄したものではないと判断しています。

ただ、私が退職代行するにあたっては、例えば、事前にわかるパスワード関係については、書面化して会社側に提供することを強くおすすめしています。

2.損害賠償について

次に、体調不良などが原因で引継ぎできない場合については、さらに議論の余地があります。民法４１５条１項によれば、債務不履行時に損害賠償が発生することが規定されていますが、『その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして』『債務者の責めに帰することができない事由』によるものであるときは、例外的に損害賠償請求することができないと記載されています（民法４１５条１項但書）。

債務者の責めに帰することができない事由については、『契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして』判断するとされています。例えば、在職中にパワハラを受けていてそのパワハラを原因として体調不良により引継ぎができない場合が想定されます。

裁判上、その体調不良については、医師の診断書レベルで、労務不能であったかどうかだけで判断されるのではなく、実際にどのような治療をされているか、投薬治療はどのようにされているか、通院頻度はどの程度なされているかなど、診療記録やカルテの提出を行う場合もあります。

3.まとめ

最近の裁判例では、放課後等デイサービス事業における退職代行が問題となった事案になります。過去の退職代行の説明では、会社側はわざわざ弁護士費用をかけて裁判することはないという風潮でした。

しかしながら、最近は、わざわざ弁護士費用をかけてまで損害賠償請求する事案も多くなってきました。心配でありましたら私までご相談ください。

大阪地裁R7.1.27

放課後デイサービスを運営する会社が退職した正社員に対して、引継ぎ義務の不履行があるなどと主張して約1200万円の損害賠償訴訟を提起
→会社は、従業員が退職代行サービスを利用して、突如、退職を申し出たものであり、引継ぎ業務それ自体を放棄した等と主張するが、そもそも退職の意思表示の方法は引継ぎ義務の履行とは無関係。従業員は、退職の意向を伝達した上、児童発達支援管理責任者の任務である個別支援計画の作成につき、更新が必要なものを更新し、保護者の確認を受けるなどの引継ぎ業務を行ったこと、会社の要請に応じた引継ぎ事務を行う意向を会社に伝えていたことが認められ、これらの引継ぎは、従業員の当時の職務に照らし十分に合理的。引継ぎ義務違反はないと判断