弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第２１２回は『【弁護士が解説】不正受給にご注意。退職給付金とは』について解説します。

令和８年１月８日「テレビ朝日スーパーJチャンネルに清水弁護士が出演しました。
あけおめ退職について解説しました。

1.最近流行りの退職給付金とは

退職給付金とは、最近とても流行っているワードです。退職給付金とは、法律上の定義ではなく、再就職手当の受給を目的として、そのサポートを行っている業者が使っているワードになります。一般的に、退職給付金と言えば、再就職手当金を指しているようです。

2.サポートの経緯について

私の方でも、2025年（令和７年）に退職給付金サポートを試験的に開始しました。それにあたりとても多くの相談内容が集まりました。当初、傷病手当金申請と再就職手当金の２つの内容を重点的なサポートにしようと考えていましたが、業者のサポートに対するセカンドオピニオンとしての位置づけのサポートが増えたことで、最近では、再就職手当のサポート内容が増えています。

3.適応障害と再就職手当について

再就職手当の支給はハローワークが窓口になっています。再就職手当の支給額や支給条件などについては、私のyoutubeの動画が解説していますので、そちらの内容をご参照ください。

業者のサポート内容としては、ハローワークの「就職困難者」→「再就職手当」の受給の流れをすすめているようですが、「就職困難者」についての相談のうち、「意見書」の傷病原因として、「適応障害」で受給が出来るか否かについてご質問を貰います。

確かに、意見書の「その他」の欄で、「適応障害」という記入をすることで「就職困難者」にあたるのではないかという意見もあります。令和８年１月現在のところ、ハローワークの審査担当者が「適応障害」では「就職困難者」の該当性について否定しています。

令和８年１月現在のところ私の方でも数件において不該当性について確認しています。あくまでも一つの目安ですが、「適応障害」では、「就職困難者」にあたらない可能性もあります。

その他『最近の退職給付金の現状』については、youtubeの動画で解説しています。ご参照ください。

4.不正受給の可能性もあります

次に、最近の業者の退職給付金サポートでは、提携の医師の先生への受診がセットになっているようです。その上で、提携の医師の先生がしっかりその依頼者の状態について診察していれば法律上は問題ないと思いますが、その状態を十分チェックせずに、診断をするケースが増えているのでないかと私は考えています。

実際、相談者の方からは、オンライン受診と予約をしていたにも関わらず、当日は、電話での問診のみで、それほどヒアリングもされることもなく、意見書などを書いて貰えたが、その内容が現状と合ってないので、そのような意見書をハローワークに提出して良いものか？などと相談を受けるケースもありました。

5.まとめ

最近では、要件にあてはまれば退職給付金を貰えますなどと言った広告を目にすることもあります。また、退職給付金を扱っている業者の方から、提携の相談を受けますが、私が提携することはありませんので、気を付けて頂ければと思います。