弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１９１回は【弁護士が解説】マネジメント契約の退職代行がおすすめな理由について解説します。

※マネジメント契約の解除代行のご相談については弁護士の退職代行のページからお問い合わせください。

2025.11.5「日本経済新聞」で「会社からの損害賠償に対応する定額訴訟プラン」について弁護士清水隆久が取材を受けて解説しています。

※後半で記事の一部を載せたいと思います。

1.マネジメント契約とは

マネジメント契約とは、主に芸能人やスポーツ選手が芸能事務所やプロダクションと締結する契約で、事務所がタレント等の活動全般を包括的に管理・サポートし、タレント等は活動に専念できる形態が一般的です。最近では、タレントに限らず、youtuberやtiktokのライバーの方も所属事務所とマネジメント契約を結ぶケースが増えています。

2.では、なぜマネジメント契約の解除代行の必要性が増しているか私なりに見解を述べたいと思います。

本来的には、タレント等の方が、『お願いする側」であるにも関わらず、マネジメントを受ける側と比べて締結時に弱い立場になっています。その関係は歪な関係であるケースもよくあるのは昨今のテレビ報道でもあります。マネジメント契約にあたっては、まずは、締結時の『マネジメント契約書』の条項をよく読む必要があります。すなわち、リーガルチェックが必要となります。

3.次に、締結時とは事情が変わり解除する段階になったとします。

しかしながら、その締結した『マネジメント契約』の有効期間について『１年間』や『３年間』という期間の定めがあるケースがあります。基本的な考えとして、契約期間内の契約解除については、契約書の条項をよく確認する必要があります。しかしながら、その『解除』要件について一切記載されていない契約書もあります。そこで、解除については、民法５４１条に従います。
※民法第５４１条「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。」

民法第５４１条によれば、「債務」を「履行」しない≒債務不履行の事実があれば、契約の解除ができる場合があります。なお、「債務不履行」とは、「債務の本旨」に反することであって、『マネジメント契約』における『契約内容』をよくチェックする必要があります。
簡単な事例をあげると、『期日』までの『金銭』の支払いの遅滞などが考えられます。さらに、安全配慮義務違反についても債務不履行の事実があると言えます。
いずれも債務不履行の事実については担当の弁護士に相談することをおすすめします。お困りでしたら私までご相談ください。

4.マネジメント契約の解除にあたっては、高額が『違約金』の定めや『他のプロダクションへの移籍の制限（競業避止の契約）』が定められているケースがあります。事案によって、解除にあたり『誓約書』の締結を求められることもあります。
高額な『違約金』の定めに関する『有効性』や『競業避止の契約』の『有効性』については、コラム第１６３回をご参照ください。

5.マネジメント契約の解除については安易に解除することで『多額』の『損害賠償』が発生する場合もあり、「その他の法的な論点」が多く弁護士に相談することをお勧めします。お困りでしたら、私まで遠慮なくご相談ください。

『記事引用』
弁護士法人 川越みずほ法律会計（所在地：埼玉県川越市、代表弁護士：清水隆久）は、退職後に会社から損害賠償請求を受けた際に対応できる「定額訴訟プラン」を強化いたします。～日本初（＊自社調べ）の「退職代行サービス」を行った弁護士！自衛官、国家公務員、地方公務員の退職代行や公務員の懲戒対応にも対応！～

（提供背景）
近年、ニュースにもありましたが、退職代行業者が警視庁から家宅捜査を受けるなど民間退職代行サービスに関する法的トラブルが増加しています。
依頼者には関係のない話しであり、迷惑でしかありません。依頼者は依頼する前にこの民間退職代行会社が「どこまでのサービス」をしてくれるのか？十分に調べる必要があります。退職代行には法的な問題が絡んできます。要は簡単ではないのです。そのような中、近年、民間の退職代行会社が増えてきましたが、会社側から損害賠償を請求されるなど、トラブルが多発しています。会社側が退職を認めないケースがあるからです。退職するのに交渉が必要になる。この交渉自体、時間の無駄である。従来の民間退職代行会社は、従業員から「退職の意思」を会社側に伝える！業務でしたが、近年、会社への交渉が必要になってくる複雑なケースが増加しています。「退職を認めない」というケースです。
ご依頼者のほとんどが、そのトラブルに困り問い合わせしてきます。予期せぬ会社からの損害賠償では、原則、弁護士が対応しており、民間の退職代行会社では、到底、対応できないのです。
このような背景から、弁護士法人川越みずほ法律会計には毎日多くの相談が来ます。

＜川越みずほ法律会計の代表弁護士清水隆久氏によれば＞
■「最近では、退職代行サービスが認知され、退職することができるというのが世に認知されいます。しかしながら、退職時に職場が損害賠償を求めて訴訟提起する機会が増えています。」
■「退職者に対して会社側からの損害賠償請求が認められる可能性はあまり高いものではない」と清水弁護士は言います。
ではなぜ可能性が高いものではない損害賠償請求を会社は行うのでしょうか？
■「会社は、懲罰的に損害賠償請求をして来る可能性があります。日本における損害賠償請求の本来的な意味は損害の填補をさせるというものでありますが、その損害賠償の趣旨とは異なって将来の退職者を抑えるためにあえて退職者に対して損害賠償請求の提起をする機会が増えています」と清水弁護士は言います。
では損害賠償を受ける可能性が高い職種は？あなたの会社は大丈夫？清水弁護士に聞いた！
清水弁護士
「損害賠償請求をしてくる職種は何かの業務を行うにあたりその退職者の免許や資格が必要なケースがほとんどです。また、トラック運転手など人手不足が著しい業界はあえて損害賠償請求のために訴訟提起してくる可能性があります」
「損害賠償請求を受ける職種は、何かの業務を行うにあたり、その退職者の免許や資格（例えば、医療関係・訪問介護デイサービス等の児童福祉関係など）が必要なケースが多いです。また、トラック運転手、介護関係、SESなど人手不足が著しい業界はあえて損害賠償請求のために訴訟提起してくる可能性があります」
「一度、会社が損害賠償請求の訴訟提起をしてきた場合には、その対応のために多額の弁護士費用がかかります。その弁護士報酬は会社の訴訟額によりますが、おおよそ３０万円から１００万円程度かかる場合もあるのです」
■サービスの特徴
・退職代行とセットの定額プラン。
正社員であれば、退職代行サービスの基本プラン22,000円にプラス25,000円で一律で訴訟対応します。
清水弁護士
「損害賠償対応プランは、取締役、理事などの役員の辞任代行サービスや業務委託の解除代行サービスにも適用可能で、それぞれ基本プランに25,000円をプラスすることで、一律で訴訟対応します」
・弁護士による法的に有効な退職代行
弁護士が直接対応するため、交渉や法的トラブルにも迅速かつ適法に対応可能です。
・会社役員や公務員にも対応
取締役や理事などの役員辞任、業務委託契約の解除、自衛隊、国家公務員、地方公務員の退職、懲戒対応にも対応しています。
・全国対応　２４時間受付
地方に事務所を構えながら全国対応を実現。オンラインや電話での相談も年中無休です。
清水弁護士
「損害賠償対応まで退職代行サービスとセットで一律で行うサービスは、弁護士法人川越みずほ法律会計以外の法律事務所でも行っているのは聞きますが弁護士法人川越みずほ法律会計が行うのが代表的ではないかと思います。
また、取締役などの役員の辞任代行サービスや業務委託契約の解除代行サービス時にもセットで訴訟対応まで一律で対応している法律事務所は日本広しと言えども弁護士法人川越みずほ法律会計しかやっていない」