弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１９６回は『【弁護士が解説！】会計年度任用職員の退職代行がおすすめな理由』について解説します。

※会計年度任用職員の退職代行についてお悩みでしたら『弁護士法人川越みずほ法律会計』の『弁護士の退職代行』のページからお問い合わせください。

会計年度任用職員とは令和2年から導入された非常勤の地方公務員になりますが、最近では、会計年度任用職員の方からの退職のご相談が増えております。

1.会計年度任用職員とは

会計年度任用職員には、1会計年度（4月1日から3月末日）を超えない範囲内で置かれる非常勤の職で、フルタイム職員の方とパートタイム職員の方がいます。

職種は様々で、事務・窓口業務、保育園等職員、学校・幼稚園等職員、資格・免許職（保健師や看護師、学芸員、社会福祉主事や図書館司書など、資格や免許を必要とする職種）その他専門職（資格や免許は必須ではないものの、相談員や公民館の社会教育事業運営など、専門的な知識や経験が必要な職種）、技能労務職（道路や公園等の維持管理、保育園や学校以外で勤務する調理員などの職種）などがあります。

2.退職時期について

会計年度任用職員の雇用形態は『期間の定めのある契約』に似ています。しかしながら、公務員であるので、民法６２８条が適用されないため、退職にあたっては、『やむを得ない事由』は不要となります。ここが民間企業にお勤めされる契約社員とは明らかに異なります。

では、退職代行の際には、退職日はいつになるかと言えば、即日退職や数日以内の退職が一般的になります。仮に、年次休暇が１０日あれば、その１０日を消化して、１０日後が退職日となることがほとんどです。

次に、年次休暇がない場合では、欠勤しつつ退職になるケースがほとんどです。

3.退職代行の流れ

実際の退職代行の流れになります。まず、会計年度任用職員は、公務員にあたりますので、弁護士の退職代行サービスを利用するようにしてください。民間の退職代行会社が行う退職代行サービスや労働組合が行う退職代行サービスでは、公務員の退職代行を行うことができません。

次に、私の方が行う退職代行サービスの場合には、朝一から連絡をとり、その日は『年次休暇』を消化するか、『欠勤』の申し入れを行います。ご自身でその日の休みの連絡をする必要はありません。

また、退職代行を行った以降については、職場との連絡を依頼者にとって頂く必要もありません。精神的に限界の場合には職場とのやりとりが不要であるので、弁護士の退職代行に依頼するメリットは大きいと思います。

※退職願の書式については、私の方で取り寄せしますので、取り寄せ後、退職願の記入は依頼者にお願いしています。
※辞職願（及びその撤回）は、身分の得喪に関わる公法上の意思表示であるため、自ら直接行うことを要し、使者を介することは許されるが、代理人による意思表示は許されないとされています（昭和３９年６月２２日　奈良地裁）。

4.まとめ

会計年度任用職員の方が体調不良で診断書を提出しつつ、病気休暇を取得することもできます。しかしながら、会計年度任用職員の方の病気休暇期間中の病気休暇の給与は『無給』になります。したがって、その無給の期間については『傷病手当金』を受給することが一般的です。

退職代行ではなく、『休職代行』という手続きを検討する方からのご相談も増えています。

お困りでしたら遠慮なく私までご相談ください。