弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１９３回は『【弁護士が解説！】国立病院医療機構にお勤めの看護師のための退職代行』について解説します。

※国立医療機構にお勤めの看護師の方が退職代行についてお悩みでしたら『弁護士法人川越みずほ法律会計』の『弁護士の退職代行』のページからお問い合わせください。力になります。

1.国立病院にお勤めの看護師の身分について

国立病院医療機構にお勤めの看護師の方からのご相談内容のほとんどで「公務員」になるのか？」というご質問を頂きます。実は、過去には、国立病院にお勤めの看護師の方は、公務員という身分になりました。

しかしながら、現在については、国立病院は独立行政法人になりましたので、「みなし公務員」という扱いになっています。

2.みなし公務員について

みなし公務員とは、一定の項目について公務員という扱いになる「準公務員」という身分になります。準公務員の場合には、刑法上の贈収賄の規定、秘密漏示罪の規定などが適用されるので、「準」公務員という扱いになります。

もっとも、それ以外の労働基準法、民法などは適用されるので、民間にお勤めの看護師の方と退職にあたっては、『差』がありません。

3.退職の流れ（ポイント）について

退職にあたっては、民法６２７条第１項が適用されるため、『退職の意思を通知』してから『１４日経過』していれば退職となります。

さらに、私が国立病院にお勤めの看護師の方からの退職代行を多く行った経験からすれば、『退職通知』したその日を退職日とする『即日退職』になるのがほとんどです。ポイントは以下の通りになります。

① 仮に、有給が３０日あった場合→全有給消化した日が退職日となる。
（有給残日数があれば、消化して退職）
② 有給がない場合→欠勤になります。
③ 雇用保険に加入しているので、「離職票」が発行されます。
④ 健康保険・厚生年金保険に関する喪失証明書が退職にあたって発行されます。
⑤ 例年１２月賞与は、１２月１０日前後がほとんどので、賞与支給日まで在籍しない限り賞与の支給がありません。
Ex　公務員は基準日の１２月１日に在籍していれば、支給日に在籍していなくとも賞与が支給されます。
⑥ 長期休みの際には、公務員の「病気休暇」はなく、無給の休みになります。
Ex　公務員の「病気休暇」は１００％給与保障があります。

4.まとめ

国立病院にお勤めの看護師の方の退職代行は、公務員ではないことから、通常の民間企業の料金になります。
基本プランに料金については、以下をご参照ください。
https://www.lawyer-taishokudaikou.com/
お困りでしたら私までお声がけください。