弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１８５回は『モームリ弁護士法違反【退職代行 弁護士 見解】』について解説します。

育児休業給付金と合わせて令和7年４月から創設された『出生後休業支援給付金』について相談を受けるケースが増えています。

2025.10.28「日経ビジネス」「モームリ強制捜査が浮き彫り、退職代行のグレーゾーンサービスは選別の時代へ」で弁護士清水隆久が取材を受けて解説しています。

引用記事

【（前略）…一方で、民間の退職代行会社によるサービスには制約もある。具体的には、退職代行会社が担えるのは、あくまで「退職の意思を伝える」役割にとどまる。残業代の支払い交渉や有給休暇の取得調整など、労働条件を巡る法的な交渉（いわゆる法律事務）は、弁護士しか行うことができない。弁護士資格のない者が代理人として交渉に関与すれば、「非弁行為」として弁護士法72条に抵触する。しかし、「実際には退職代行会社が法的な交渉をしているケースも少なくない」と、弁護士法人川越みずほ法律会計の清水隆久弁護士は指摘する。モームリでも、弁護士への紹介料問題に加え、退職を巡って会社側と法的な交渉を行っていた可能性が浮上している。なお、弁護士への紹介料の授受に関しては、報酬を得る目的で法律事務を弁護士にあっせんする行為が同法72条で、弁護士が業者と提携し紹介料を支払う行為が27条で、それぞれ禁じられている。
…（中略）…
もっとも、法律事務を一切行わないことを明言する退職代行サービスだからといって、利用者が安心できるわけではない。本来であれば取得できる有給休暇などの権利について十分に説明や交渉をせず、結果として損をしてしまうケースもある。「こうした実態は、消費者保護の観点からも問題視されかねない」と清水氏は話す。今回の事案は、退職代行会社が抱える構造的な限界とグレーゾーンの実態を浮き彫りにしたといえるだろう。今回の家宅捜索を機に、こうしたグレーゾーンに対する捜査当局や消費者の目は一段と厳しくなるとみられる。
…（以下略）】

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00636/102700057/

1.モームリ弁護士法違反についての見解

先日の退職代行会社モームリが非弁行為の疑いで、警視庁から家宅捜索を受けた事件は皆さんの記憶に新しいと思いますが、その事件を契機に各メディアは、退職代行会社の「退職代行サービス」の限界説を主張しています。

退職代行モームリのサービスは、弁護士しかできない業務（退職の意思表示の代理、有給消化、給与未払いの交渉など）との境界上にあります。すなわち、「境界上」のギリギリの「寸止め」が必要になります。

その「寸止め」についてのアドバイスは「顧問弁護士」が行っていたはずであって、その「寸止め」のアドバイスには、「弁護士」から「事件のあっせん報酬を受け渡しすることができない」という弁護士法の基本原理についても十分「アドバイスを受けていたはずである」と私は考えています。

思うに、業務拡大する中で、いつしか営業目標を掲げてその「寸止め」が利かなくなる場合もあります。従業員が増えれば、個々の従業員の裁量が大きくなり、その「寸止め」がぎりぎり利かなくなることがあります。

モームリの顧問弁護士解任や役員解任の流れは業務改善の一環であり、『新たな形』で「復活」する未来もそう遠くないと思われます。

2.まとめ

モームリの営業手法はＳＮＳを使った手法であり、弁護士としては真似ができない方法ばかりでありますが、その方法には目を見張るものがあります。

長年、弁護士として退職代行サービス業界を見てきた立場としては、今後の同業界の動向について注目しています。