弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１４５回は『取締役（役員）や理事の退任登記抹消されない場合【退職代行】』についてコラムにします。

役員（理事）の退任代行（退職代行）についてお困りでしたら、弁護士の退職代行のお問い合わせフォームからご相談ください。

1.役員や理事の退任登記について

取締役や理事などの役員の退任時期については、他のコラムでも取り上げていますが、退任（退職）時期は、退任の申し出をしたタイミングになります。例えば、8月1日に退任の申し出をすれば、8月1日付けの退任になります。

役員の退任については、❶時期の問題と、❷役員登記から抹消する手続きの問題の2つがあります。

❶の退任時期については、民法第６５１条第1項によれば、いつでも解除できますので、退任時期については争いになりません。先程の例題通り、退任の申し出をしたその時が退任日になります。

次に、❷役員登記の抹消をしない場合には、どのような方法があるかについて今回のコラムで中心的に解説します。
今回のコラムも弁護士の清水隆久が解説していきます。

退任登記でよくあるご質問としては、退任したにもかかわらず、会社が退任の抹消登記をしないというご質問があります。

退任登記手続きをするのは、通常であれは、法務局になりますが、会社側の承諾が必要になります。

その承諾が得られない場合には、抹消登記について、裁判手続きをとる必要があります。

退任登記の手続きをする訴訟としては、『役員退任登記手続請求訴訟』を提起することが出来ます。もっとも、取締役会設置会社等において辞任により取締役の最低人数に欠員が生じる場合には、新たな取締役が選任され就任するまでの間、辞任した取締役は引き続き取締役としての権利義務を有することが規定されています。

この場合には、辞任届を出しただけでは退任登記手続請求が認められませんので、裁判所に対し、退任登記手続請求と併せて仮取締役の選任の申立てを行う必要があります。

ここまでの取締役の退職代行の流れによると、①退任について、内容証明郵便で退任の意思について、弁護士から伝える、②会社側で、退任登記抹消をするように話をする、③会社が自主的に退任登記抹消しない場合には、裁判に対して、役員退任登記手続請求訴訟を提起する。判決容認後、法務局で登記を行う。

2.まとめ

取締役や理事の退職代行にあたっての受任通知書については、FAXやメールで送るだけでは足りず、内容証明郵便を使うことを強くおすすめしています。

理由としては、退任登記手続請求訴訟を提起する場合にも、辞任の意思と辞任時期を立証するための重要な証拠とするためです。

また、合わせて、医療法人の理事の退任手続きについても最近でもよくお問い合わせをいただきます。

医療法人の理事の退任登記手続きについても取締役の退任と考え方は一緒になりますので、医療法人の理事の退任代行についても遠慮なく私までご相談ください。

※今回のコラムは、退任代行について中心的に解説していますが、役員や理事の方が退任される場合には、『損害賠償』の可能性があるか否かについても重要な判断事項となります。

損害賠償の可能性について心配でありましたら、コラム第23回をご参照ください。また、お困りでしたら、私まで遠慮なくご相談ください。力になります。