弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１１１回は『代表取締役の退職代行（退任代行）がおすすめな理由』についてコラムにします。

最近、代表取締役の退職代行（退任代行）のご相談が増えています。

※代表取締役の退任代行（退職代行）の弁護士費用（依頼料）については、第２３回『取締役の退職代行（辞任代行）』について、をご確認下さい。

1.代表取締役の退任代行（退職代行）

相談事案としては、代表取締役は、雇われ代表取締役であって、他にオーナーがいるケースが想定されます。一般的には、オーナーに全ての決定権がある名ばかり代表取締役にあたるケースがあります。

法律的には、代表取締役は、会社と委任契約を結んでいるため、「雇われる」という表現ではなく、その代表取締役の経営能力を尊重して委任契約を結び、ともに戦う仲間として、代表取締役とオーナーの力関係は平等であるべきであるにもかかわらず、いつのまにか関係性が一方的な支配関係になっていることがほとんどです。

最初、代表取締役になってもらう理由をオーナーから夢物語に語られてなったもののいつ間にか支配的で奴隷関係となってしまうことが往々にしてあります。『こんなはずじゃなかった、騙された』という言葉をみなさん使うことから、代表取締役として雇われるというのは、時として、言葉にできない悔しさがあります。

そこで、私からご提案します。
悔しさの原因であるオーナーとの委任契約を弁護士の退任代行によって解除しませんか？

2.委任契約の解除について

まず、代表取締役と会社とは委任契約を結んでいます。委任契約は、辞任の意思を伝えたところで委任契約の解除となります。一般的に言うところの『即日退職（即日退任）』になります（民法第６５１条第１項）。

もっとも、即日退任の場合には、①『不利な時期』に解除した場合に、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、②やむを得ない事由があったときは、この限りでない、と民法第６５１条に規定されています。

この点、①不利な時期とは、委任の趣旨はあくまでも当事者間の信頼関係を前提として、成立する契約であるため、❶委任者がその委任事務を自ら処理したり他人に処理させたりすることができないような時期、を言うものと考えます。

次に、②やむを得ない事由とは、委任の趣旨はあくまでも当事者間の信頼関係を前提としていますので、その信頼関係を没却しても、例外的な場合をいうと考えます。具体的には、❷生命、身体などに、重大な影響を与える場合を言うと考えます。

すなわち、民法第６２８条第１項のやむを得ない事由よりも加重された理由が必要と私は考えています。例えば、健康上の理由を辞任、退任理由とする場合には、それ相応の健康上の理由が必要と考えます。

ここまでをまとめますと、代表取締役については、いつでも好きなタイミングで退任、辞任ができますので、即日退職になります。もっとも、やむを得ない理由でない場合には、損害賠償請求される可能性があります。

損害賠償の支払いが発生するかどうかは、ケースバイケースなので、遠慮なく私までご相談ください。力になります。

3.諸問題について

その他、代表取締役の退職代行における諸問題としては、③会社の銀行借入について、連帯保証人になっているケースがあります。その際に、私の方で、代表取締役の退任代行にあたっては、連帯保証人の交代（チェンジ）を合わせて交渉するケースもあります。

さらに、④社宅の保証人になっているケースもありますので、その保証人の交代（チェンジ）を交渉するケースもあります。代表取締役の退職代行にあたって、退任するだけなく、その他の交渉事項がありましたら、遠慮なく私までご相談ください。

4.まとめ

今回は、代表取締役の退職代行についてコラムにしましたが、あえて私は、退任代行とはせずに、退職代行という言葉を使っています。代表取締役という名前はついていますが、実質的な権限はなく、雇用された従業員とは何ら違いはないと考えているからです。

他のコラムでは、取締役の退職代行、理事の退職代行でも、あえて退職代行と言う言葉を使っていますが、同様の理由によります。辞めたいのに、辞めることができない代表取締役の方がいらっしゃいましたら、私まで遠慮なくご相談ください。力になります。