弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１１２回は『休職代行時における診断書の取得方法についての解説』についてコラムにします。

※休職代行サービスの依頼、ご相談は弁護士の退職代行のお問い合わせフォーム、または、LINE登録後、LINEから頂けると幸いでございます。お電話でのご相談もお受けしております。３６５日いつでもご相談ください。

1.休職代行時の診断書の取り方について

最近では特に『休職代行』の依頼が増えています。私は、『退職』という重大な決断を一旦、保留しつつ、体調の回復を待って今後の進退を決めることができる休職代行サービスをお勧めします。退職代行の認知度は、かなり上がって来ていますので、今後は休職代行サービスの認知度も上がってくると考えています。

休職代行サービスを行なっているのは、現在のところ、①弁護士、②退職代行会社、③労働組合の3つになりますが、休職手続きにおいて、診断書の取り方や、有給消化の代理での取得、就業規則の規定の解釈など、法的に多岐に渡るため、①弁護士に依頼するのが一番だと私は考えています。今回は、休職代行時の診断書の取り方やタイミングについてアドバイスをしていきたいと思います。

最近のストレス社会の傾向として、精神的に落ち込む方が多いのは周知の事実です。例えば、職場の環境によって、大きなストレスを受けて、適応障害を発症するケースが増えています。

適応障害とは、外的な環境要因に起因して発症する傷病であり、適応障害を原因として、『場合によって』は労務不能が認められます。『場合によっては』という留保的な意味をもっと正確に言えば、医師の先生が診察することで、仕事を休んだ方が良いと診断されることが必要となります。労務不能の診断は医師の先生しかできません。

しなかしながら、医師の先生であれば、どの科でも良い訳ではなく、心療内科を私はおすすめします。

次に、労務不能の診断は、自宅療養の必要があるという表現の場合もありますので、表現は医師の先生と相談してみてください。

さらに、労務不能（自宅療養の必要）な期間についても診断してもらうようにしてください。仮に、就業規則上、休職期間が記載されているケースや、公務員の病気休暇の期間や公務員の休職期間の判断を会社なとがするためには、労務不能の期間（自宅療養の必要な期間）が必要不可欠になってきます。

2.診断書記載事項について

ここまでをまとめると、医師の診断事項としては、❶傷病名、❷労務不能期間（自宅療養の必要な期間）の２点を診断書に記載してもらう必要があります。休職代行サービス時には、❶❷の記載された診断書が最低限必要になります。

3.事前に診断書がないケースについて

次に、診断書が揃っていない場合でも、休職代行サービスの依頼ができますか？というご質問を頂きますが、まずは、有給や年次休暇がある場合には、先に、有給休暇及び年次休暇取得を私の方で行いますので、その有給休暇取得中や年次休暇取得中に医師の診察を速やかに受ければ十分だと思っています。

精神的に辛いケースでは、まずは、職場に対して、私から連絡を入れます。その際、弁護士が代理人についていますので、職場との連絡は不要になりますので、体調回復がより早くできると思っています。

さらに、有給休暇取得、及び、年次休暇取得ができないケース、例えば、残日数がゼロのケースはどのようにすれば良いでしょうか？というご質問を頂きます。その答えは簡単で、欠勤にすれば良いです。最初は欠勤にして、可及的速やかに、医師の診断を受ければ良いと考えます。

有給休暇残日数がゼロの場合でも、代理で、職場に私から連絡します。お困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。

4.まとめ

傷病手当金申請を前提とした休職手続きであっても、診断書は必ず必要となりますので、私からも休職代行サービス時には、診断書を取得するようにお願いしています。

また、最近では、休職代行サービスの依頼時に医師の先生を紹介するケースがあります。休職手続きという法律的な問題について熟知している医師の先生もいらっしゃいますので、私としては、そのような休職手続きについて熟知している医師の先生をご紹介しております。

休職代行サービスについては医師の先生と弁護士が連携して復帰まてサポートとし、仮に、万が一、復帰が難しい場合でも、休職代行サービス→退職代行サービスに切り替えることもスムーズにできます。

悩む前に私までご相談ください。きっと楽になります。

※休職代行サービスの弁護士費用については、弁護士の退職代行サービスのホームページをご参照ください。