弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１５９回は『退職代行解決事例／医師の退職トラブルを弁護士が解決』についてコラムにします。

退職にあたって、ご自身で行なっていたものの、途中から私の方で退職代行サポートをしたケースについてご紹介します。

医師の方で退職時のトラブルについてお困りでしたら、弁護士の退職代行からお問い合わせください。

1.医師の退職時のトラブルについて

退職というのは医師の先生であっても『期間の定めがない雇用契約の正規社員』であれば、民法第６２７条第１項が適用されますので退職の意思を伝えてから１４日経過後に退職が成立します。したがって、正規の職員であれば法的には問題となりません。

私が途中から退職代行したケースは、期間の定めのある契約職員のケースでした。

契約期間がある場合には、民法第６２８条で『やむを得ない事由』がなければ退職することができないため、ご自身での退職交渉については限界があり、私の方に依頼することになりました。契約期間の定めのある場合のやむを得ない事由の立証については、退職者側に課されています。

やむを得ない事由とは、継続的な就労提供ができない事由を指しているため、体調不良によりその提供ができるか否かは、医師の診断書が最低限必要となるケースがあります。

※やむを得ない事由については、体調不良の他、親族の介護の必要性、パワハラ、セクハラを受けていた場合など退職者に帰責できない事由があると言われています

余談ですが、実際には退職手続きを病院側が拒否したことにより裁判になるケースもあります。
私の方から訴訟手続きをするパターンで、珍しい訴訟ではないかと思っています。

さて、話を戻してまして、やむを得ない事由を精査すると、雇用する側と争った場合には、診断書の記載内容や通院内容やカルテの内容など検討事項は様々です。結局のところ争っているうちに期間満了日を迎えたので、結論はどうなっていたかどうか未知な部分があります。

職種内容としては、争ってくる職種だと私は思いますので、医師の方が退職を希望しているケースでは弁護士の退職代行サービスを検討することを強くおすすめします。お困りでしたら、遠慮なく私までご相談ください。

2.まとめ

契約期間の定めがあった場合には、やむを得ない理由が必要となる。
やむを得ない理由は高度な法的な解釈が必要となる。
裁判例でもやむを得ない理由は明確に述べているものはない。

医師の方が理事や役員になっているケースもあります。理事や役員になっているケースはコラム第６８回『医療法人社団理事（役員）の退職代行』について、をご参照下さい。