弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１５１回は『常駐型のsesの退職代行が増えている理由』についてコラムにします。

お問い合わせは、弁護士の退職代行のページからご連絡ください。お待ちしております。

1.常駐型 SESの退職代行について

最近、特に依頼が増えている分野として、SESの退職代行サービスが増えています。SESとは、System Engineering Service（システムエンジニアリングサービス）の略で、IT業界における契約形態の一つです。このようなSESは、本来的に派遣契約で行う必要がありますが、派遣の許可を得ている企業は少ないのが現状です。

１０年前までは、派遣のうち、一般派遣以外の届出で足りる特定派遣が認められていましたので、どの企業も特定派遣の届出をして sesを行っていました。しかしながら、現在、特定派遣が廃止され一般派遣の許可を取る企業は少なくなりました。許可は得ていないけれども相変わらずsesは行われています。偽装派遣が行われている可能性も否定できません。

法的な構造の解説はこれぐらいにして具体的な解説に入ります。今回も弁護士の清水隆久が解説します。

sesの企業間の契約は現在のところ準委任契約（民法第６５６条）になっていることが多いです。準委任契約とは、業務委託契約の一つであり、特定の業務を遂行することを定めた契約を意味します（民法６５６条）。

委任契約と準委任契約との違いは、 委任契約は、法律行為を委託する契約であるのに対し、準委任契約は、事実行為（事務処理）の委託をする契約となります。また、企業間の準委任契約は、３ヶ月単位になっていることが多いです。

良くある質問の一つとして、自分自身で『退職をしたいと言った場合に企業間の準委任契約期間分だけ損害になるので残りの期間を損害として退職者に賠償請求をすると言われたので、本当に請求されるか教えて欲しい』という質問をもらいます。

この質問については、『民法上、準委任契約は、解除すると言った日で、企業間の準委任契約を解除できるので、企業としては、退職者の退職時に準委任契約を解除すれば良いので、受託している企業は、発注先企業から損害賠償を受けるのは、不利な時期であった場合に限定されるため、受託企業としては、損害賠償請求されるケースは、少ないことから、退職者にその損害賠償を請求することはほとんどない』と考えられますと回答しています。

また、『sesの構造的な問題は、冒頭に述べた通りで、偽装派遣になっているケースが多いこと、また、その法的に違法な点から、損害賠償請求自体を退職者にしないケースがほとんどであると考えています』と回答しています。

なお、準委任契約の解除は民法第６５１条に記載されています。

SESの退職代行については一般的な民間企業に対する退職代行サービスになりますので、退職代行したその日以降について出勤せずにそのまま退職にもっていきます。有給残日数がある場合には、その有給消化を行うこともあります。SESに従事している場合で、弁護士が退職代行しているケースでは、揉めるケースはほとんどないと思っています。

もっとも、上記のように脅されているケースの他に、sesはその労働環境や仕事のストレスから退職者が適応障害になっているケースが多くあります。その際、退職する会社と退職のやりとりをすることが厳しいと感じている方も多くいるようです。その際、間に弁護士を挟むことで、会社とのやりとりをなくし、精神的な負担を減らすことができます。精神的に限界でしたら遠慮なく私までご相談ください。力になります。

2.まとめ

適応障害に関連して退職時に傷病手当金申請サポートを合わせて申し込みされる方も多くいらっしゃいます。傷病手当金申請サポートについては、コラム第８４回『傷病手当金申請と退職代行』について、をご参照ください。