弁護士法人川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計の弁護士の清水隆久と申します。
退職代行を専門的にはじめて早いもので、数年が経ちました。
その間、数多くの退職代行をした経験から、「これは」と思うことをコラムにします。

コラム第１４８回は『業務中の懲戒（対応）処分と退職代行の相談窓口』についてコラムにします。

業務中の懲戒（対応）処分と退職代行の相談窓口ついてお困りでしたら、弁護士の退職代行のお問い合わせフォームからご相談ください。

1.業務中の非違行為に対する懲戒処分（対応）と退職代行について

①業務中に非違行為を起こしてしまい、その非違行為に対して対応しなければならないケースがあります。さらに、②その非違行為に対して、総務などから聞き取り調査を受け、精神的にも限界なケースもあります。

①②の場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。きっと楽になります。

では、今回も弁護士の清水隆久が解説していきます。

非違行為とは、具体的に言うと、就業規則の服務規定に反する行為を言います。実際には、就業規則の服務規定に違反する行為とは、例えば、パワハラやセクハラ行為を行ったケースや、業務上横領をしたケースや、飲酒運転をしたケースや、その他刑事法上にあたるケースなど様々です。

仮に、懲戒解雇（処分）にあたる場合でも、退職者としては、かなり辛い環境に置かれます。また、懲戒解雇（処分）の際に、どのような法的な対応を取れば良いかわからないケースが多くあります。その際、懲戒解雇（処分）になる場合でも、弁護士に代理人となって貰い法的なアドバイスを貰うメリットがあります。

それでは、最近の懲戒対応（処分）の相談時にヒアリングした項目から弁護士に依頼するメリットについて順不同であげていきます。

メリット❶
会社とやりとりが不要になる。
弁護士を通じて対応することができ客観的に事案を見れる。
事案から距離を置くことができる。

メリット❷
金銭的な賠償の問題に発展する場合に弁護士に相談できる。

メリット❸
退職手続きをスムーズに取ることができる。
退職が希望日で受理される可能性がある。
不当な解雇の場合には、裁判手続きをとることができる。
刑事事件に発展した場合には、事案を把握している弁護士が早い対応を取ることができる。
など、があります。

メリット❶❷❸は、懲戒対応を弁護士に依頼するメリットに留まらずもっとも最良な方法での解決を目指すための視点になります。読みながら、相談者としても、納得できる部分もあるのではないでしょうか。

では、次に懲戒対応の際の退職代行の流れを解説します。

ア　懲戒原因についてヒアリングをします。
イ　懲戒処分の重さについて私の方で判断します。処分の重さについては、コラム第１４７回『退職代行したら、減給の制裁をされる理由』についてを参照ください。
ウ　退職希望日から最適な退職日を依頼者と相談し決めます。
エ　受任通知書を作成の上、内容証明郵便で送付します。

2.懲戒無効の訴えについて

今回は、懲戒処分（対応）と退職代行をすることを中心的に解説しましたが、懲戒（処分）解雇について、その無効を争う場合もあります。

労働契約法第１５条によれば、『使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする』としています。

すなわち、懲戒（処分）解雇の客観的合理性、社会通念上の相当性がない旨を裁判所を通じて無効の主張を私の方でやります。懲戒解雇（処分）についてもお悩みでしたら、私までご相談ください。