刑事事件専用ダイヤル
049-256-7544
一般ダイヤル(24時間受付中)
049-248-7273

Menu

メディア出演実績

NHK
ニュースウォッチ9

2019.5.7

ニュースウォッチ9

清水隆久弁護士が出演しました。GW明けの退職代行サービスを紹介して頂きました。
GW中は、1日60件の問い合わせがありました。退職代行サービスの現状・lineでの問い合わせからの依頼の流れを説明しました。

TBS
グッとラック!

2019.10.28

グッとラック!

吉田名穂子弁護士が出演しました。弊弁護士法人が取り扱う退職代行サービスの現状と弊弁護士法人のご紹介をして頂きました。
月の問い合わせ件数300件、代行件数150件というお話しをさせて頂きました。
twitter

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.1.7

Jチャンネル

仕事始めと同時に急増するのが"退職代行"。埼玉・川越市・川越みずほ法律会計・増森俊太郎弁護士は「きょう辞めたいというだけで50件」とコメント。
依頼の多い職種は介護や建築関係。お盆明け、GW明け、正月休み明けに急増。退職代行を利用した営業職の男性は「(辞めた理由は)ノルマに追われたのと社内の人間関係」とコメント。
なかには民間業者に委託してトラブルになるケースもあり。弁護士に相談してほしいとしている。

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.3.31

Jチャンネル

3月から、コロナウィルスの影響で、在宅勤務中の退職代行が増加しました。1ヶ月で、コロナウィルスの影響による退職代行は、100件程度でした。

イギリス
エコノミスト

2020.4.30

エコノミスト

イギリスの経済雑誌エコノミストに内定辞退代行について、掲載されました。
URL

SNS

Twitter

インフォメーション

お問合せ・ご相談

刑事事件専用ダイヤル
049-256-7544
一般ダイヤル(24時間受付中)
049-248-7273
メールでのお問合せ 面談のご予約はこちら

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メール・電話でのお問合せは24時間受け付けております。

営業時間・定休日

営業時間

24時間

定休日

年中無休

アクセス

※最寄の駅までお迎えに行きます。
〒350-1118
埼玉県川越市豊田本4-3-15
東武東上線川越市駅より徒歩25分 車・タクシーで10分
東武東上線川越駅より徒歩35分 車・タクシーで15分
西武新宿線南大塚駅より徒歩35分 車・タクシーで15分
東武東上線川越駅または西武新宿線本川越駅から西武バスに乗車 尚美学園大学 下車 徒歩5分
※無料駐車場多数あります。

事務所概要はこちら

退職代行・内定辞退代行・休職代行

最近話題の退職代行サービスを弁護士が代行(代理)します。

嫌いな上司に会いたくない、会社をやめられない、会社に連絡したくない、会社を休職したい、内定を辞退したい場合に、依頼者に代わり、弁護士が代行(代理)します。

退職代行

サービス内容

基本プラン

【基本プランに含まれる内容】
・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
・弁護士が代理人となって、退職の意思を表示します。
・弁護士が会社との窓口になります。
→会社が依頼者様に連絡・訪問することは基本的になくなります。
・離職票、雇用保険被保険者証、資格喪失連絡票、源泉徴収票等の退職関係書類を会社に請求します。
・退職したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)に対応します。
※退職以外の事由に基づく損害賠償請求は含まれません。
※会社からの損害賠償請求訴訟の対応は含まれません。
・引継ぎや退寮、貸与品の返却、私物の引き取りなどの退職関係の事務手続きの手配をします。
※弁護士が会社に訪問することは含まれません。

【基本プラン 料金】※詳しくはページ下部の料金表をご覧ください。
・正社員の方  着手金2万7000円(税込)
・公務員の方  着手金5万5000円(税込)
・業務委託の方 着手金2万7000円(税込)
・パート、アルバイト、契約社員の方 着手金2万7000円(税込)
 2回分割払いまで対応可能!!ご相談ください!!

【基本プランと一緒に依頼できるオプション】※料金はページ下部の料金表をご覧ください。
・有給の消化
・給与の支払い請求
・退職金の支払い請求
・未払い残業代請求
・パワハラ慰謝料請求

スピーディーな対応

24時間・365日・即日 ご依頼・ご相談が可能です。 ご依頼から最短で30分以内に会社に対して連絡します。 お急ぎの方は、「特急で!」とお伝えください。
※全ての場合に必ず30分以内で対応できるわけではございません。

安心の価格設定

一部の退職代行会社のホームページでは「弁護士に依頼した場合には、高額な費用がかかる」旨の記載がありますが、当事務所は、退職代行会社と比較してもリーズナブルな費用となっております。ご安心してご利用ください。

弁護士が窓口となり、会社とやりとり

弁護士が退職を代行(代理)することで、弁護士が会社との連絡一切の窓口となりますので、依頼者様に会社からの連絡・訪問がなくなります。
精神的な負担をなくしてください。

損害賠償請求の可能性を診断

弁護士が、ご依頼者様のケースごとに、退職にあたり損害賠償請求される可能性を診断し、アドバイスします。

損害賠償請求の可能性を診断

弁護士が、ご依頼者様のケースごとに、退職にあたり損害賠償請求される可能性を診断し、アドバイスします。

有給消化についてもご依頼可能

退職前の有給消化申請についても、基本プランに加えて依頼できます。
※有給消化申請の料金については、料金案内をご覧ください。

給与の支払い請求、退職金の支払い請求についてもご依頼可能

給与の支払い請求、退職金の支払い請求についても、基本プランに加えて依頼できます。 ※給与の支払い請求、退職金の支払い請求については、料金案内をご覧ください。

未払い残業代請求、パワハラ慰謝料請求についてもご依頼可能

未払い残業代請求、パワハラ慰謝料請求についても、基本プランに加えて依頼できます。 ※未払い残業代請求、パワハラ慰謝料請求については、料金案内をご覧ください。

社会保険労務士資格を有する代表弁護士

当事務所の代表弁護士は、社会保険労務士として10年以上の実務経験があり、雇用保険・社会保険に関する労働社会保険所法令に関する事件を多数扱っております。

料金

① 基本プラン、基本プランのオプション
基本プラン
正社員 2万7000円(税込) 左記金額は着手金です。

※依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い) となります。
公務員 5万5000円(税込)
業務委託 2万7000円(税込)
パート・アルバイト 2万7000円(税込)
基本プラン オプション
有給消化 追加費用はありません ※公務員の方は1日消化あたり3000円(税別)
未払い給与・未払い退職金の支払い請求 【裁判外の請求】
経済的利益*の20%(税別)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*の35%(税別)
左記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。

※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。
パワハラ慰謝料請求 【裁判外の請求】
経済的利益*の20%(税別)

【労働審判・訴訟での請求】
経済的利益*の35%(税別)
左記金額は、成功報酬です。
※成功報酬ですので、弁護士が請求した後に給与・退職金が支払われなかった場合には、一切かかりません。

※当該給与・退職金の支給時に一括払いとなります。

*経済的利益は、弁護士法人川越みずほ法律会計の報酬基準に定める方法による。

内定辞退代行

人材不足の昨今では、昔よりも、内定を辞退すること自体がより大変になっているのではないでしょうか。
弁護士が内定辞退を代行します。

サービス内容

【内定辞退代行に含まれる内容】
・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
・弁護士が代理人となって、内定辞退の意思を表示します。
・弁護士が会社との窓口になります。
→会社が依頼者様に連絡・訪問することは基本的になくなります。
・内定辞退したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)に対応します。
※内定辞退以外の事由に基づく損害賠償請求は含まれません。
※会社からの損害賠償請求訴訟の対応は含まれません。

料金

内定辞退
正社員 1社あたり3万3000円(税込)
※新卒(卒業から3年以内)の方は1社あたり1万6500円(税込)
左記金額は着手金です。
※依頼時に一括払いとなります。
※複数社になった場合には、1社あたりの費用を、2社目から半額とします。3社目からは、さらに、その半額とします(上限5社まで)。

(例)新卒(卒業から3年以内):

2社の場合 16500円 + 8250円 = 2万4750円(税込)

3社の場合 16500円 + 8250円 + 4125円 = 28875円(税込)
パート・アルバイト 1社あたり2万2000円(税込)
※新卒(卒業から3年以内)の方は1社あたり1万6500円(税込)

休職代行

弁護士が、休職を代行します。

サービス内容

【休職代行に含まれる内容】
・会社に連絡し、受任したことを書面で通知します。
・弁護士が代理人となって、休職の意思を表示します。
・弁護士が会社との窓口になります。
→会社が依頼者様に連絡・訪問することは基本的になくなります。
・休職したことに基づく、会社からの損害賠償請求(訴訟外)に対応します。
※休職以外の事由に基づく損害賠償請求は含まれません。
※会社からの損害賠償請求訴訟の対応は含まれません。

【休職代行と一緒に依頼できるオプション】※料金はページ下部の料金表をご覧ください。
・傷病手当申請

料金

休職代行
正社員 5万5000円(税込) 左記金額は着手金です。
※依頼時に一括払い又は2分割払い(依頼時に半額払い、依頼から1ヶ月経過日までに半額払い) となります。
休職代行 オプション
傷病手当申請 傷病手当申請を1回代行するごとに2万7500円(税込) 左記金額は着手金です。
※依頼時に一括払いとなります。

退職代行、内定辞退代行、休職代行について

退職代行、内定辞退代行、休職代行は、依頼者様と弁護士法人川越みずほ法律会計所属弁護士(以下「受任弁護士」とします。)との間の委任契約です。
依頼者様と受任弁護士は、委任事務が終了するまでの間、この委任契約を解除することができます、この委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、受任弁護士の処理の程度に応じて清算を行います。
処理の程度についての依頼者様と受任弁護士の協議結果に基づき、弁護士報酬の全部又は一部の返還又は支払いを行うものとします。

退職代行・内定辞退代行・休職代行の事例

事例1(上司が高圧的で..)

上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。

事例2(営業ノルマがきつく..)

営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。

事例3(残業代が適正に払われていない..)

残業代が適正に払われていないことを不満に思って退職代行。
未払い残業代の請求 → 退職代行 → 私物の返還 → 退寮の交渉 → 有給消化 → 退職金の交渉

事例4(お金を振り込ませたら、トンズラ..)

先着〇名と銘打って、退職者を集めて、お金を振り込ませたら、トンズラ。
全額返金保証をうたっているにも関わらず、連絡も取れない。会社から損害賠償を受けており、相談を受け、弊社で受任 → 退職その他交渉

事例5(引き継ぎの期間が長く..)

今までで一番引き継ぎの期間で一番長かったのは、3年でした。
会社の意図はわかりませんが、弊社で退職代行をしたら、有給消化日でやめることができました。

事例6(損害賠償請求されたケース..)

退職代行業者によって退職の連絡をするが、損害賠償請求されたケース。
まず、退職代行業者に返金請求→ 会社に改めて退職日を通知→損害賠償請求について交渉 → 和解合意 なお、退職代行業者からは、返金されました。

事例7(転職先が決まっている..)

年明けから、転職先が決まっている。
退職届の受領拒否→相談→依頼→退職代行→退職の連絡→ 交渉→有給消化の交渉→住民税一括徴収 →退職

事例8(家庭の都合で会社を退職する..)

帰省先にて家庭の都合で会社を退職する必要があったため、弊弁護士法人に退職代行を依頼 → lineにて問い合わせ → 当日の夕方まで連絡(連休中であったが即日対応) → 連絡

事例9(会社都合のうつ病を発症..)

会社都合のうつ病を発症(会社の事を考えると鼓動が鳴り止まない状態)となり、 弊社に相談 → 休日対応 → たまたま都内におり実際にお会いして相談受任 → 退職代行 → 1か月分の給料を慰謝料として退職金として和解 → 有給消化 → 退職

事例10(会社所定の退職届がない..)

会社所定の退職届がないため、退職願いを拒否 → 弊社に相談 → 退職の連絡代行 → 有給消化 → 退寮の交渉 → 退職金の請求 → 退職
※会社所定の退職届がない場合には、ぜひ弊社にご相談ください。

事例11(退職願い受領を拒否..)

退職願いを提出するものの、受領を拒否されたため、弊社に相談 → 上司の面談を拒否 → 受任通知書送付 → 退職の連絡代行 → 退職 精神的に上司と連絡をしたくないとの希望があったため、事情を直接説明した。

事例12(不当解雇の案件..)

退職代行の依頼を受け実行日には、すでに解雇されていた事実が発覚したため、不当解雇の案件となった → 未払い残業代の請求 → 労働審判

事例13(退職勧奨の事案..)

退職勧奨の事案 いきなり退職するように事業主から言われたため、弊社にご相談 → 証拠がないため、事実を細かく聞き取り、書面を作成 → 事業主と交渉 → 給料1か月分の慰謝料で和解 → 有給消化 → 退職に合意

事例14(三重県四日市市からのご依頼..)

三重県四日市市からのご依頼 lineにてご相談 → 依頼 → 退職の連絡代行 → 書面送付 → 有給消化 → 退職

事例15(入社1ヶ月..)

入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職

事例16(派遣契約 雇用の期間があり..)

雇用形態 派遣契約 雇用の期間があり 損害賠償の交渉 → 退職代行 → 有給消化 → 退職 やむを得ない事由について書面の作成 → 損害賠償はなしとなった 東京都

事例17(福岡県からのご依頼..)

lineからの依頼 → 全てline上でのやりとり → 委任状受領 → 退職代行 → 退職届送付 福岡県からのご依頼でした

事例18(3年退職願いが受理されない..)

普段温和な社長が退職を申し出た瞬間に大激怒 → 3年経っても退職願いを受理されない →弊社で退職代行 → 有給消化 → 退職 → 退職金の請求

事例19(クリニック勤務..)

クリニック勤務(東京都) 先生からのパワハラ類似の行為を受けていたため、退職を決意 → 就業規則上の2ヶ月前の規定により退職を拒否 → 退職代行を依頼 → 交渉 → 有給消化 → 退職

事例20(システムの特定派遣..)

特定派遣(システム) 期間の定めあり 損害賠償の検討 → 委任状の提出 → 会社と交渉 → 退職日を設定 → やむをえない事由があることを主張 → 退職

事例21(社会福祉法人勤務..)

社会福祉法人勤務 介護職 人数が足りないため強い引止めに合う → 相談 → 退職の連絡代行 → 退職代行 → 有給消化 → 退職

事例22(独立行政法人勤務..)

独立行政法人勤務 総合病院 長時間による勤務のためうつ病を発症 → 退職代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 退職 ※担当より一言 事務長がとても高圧的かつ脅してくるためとても対応に困った

事例23(量販店勤務..)

普段からの長時間労働 立ち仕事のため腰を痛める 弊社に相談  → 朝一で退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 → 会社所定の退職届を提出 → 退職

事例24(傷病手当がもらえなくなった..)

休職中のご依頼 傷病手当金を貰い始めて1年6ヶ月経過 そろそろ傷病手当金がもらえなくなる為、退職を考える ご相談 → 退職の連絡 → 委任状の送付 → 退職 担当の一言:休職では、健康保険の傷病手当が使えます

事例25(雇用保険遡り..)

雇用保険未加入のパートさん 週20時間以上は雇用保険に加入する義務があります。退職代行 → 有給消化 → 遡って雇用保険の手続きをするように交渉 → 交渉成立 → 退職

事例26(コンビニバイトというものの..)

コンビニバイトだけど損賠賠償 期間の定めがあるため やめることができないというご相談 → 書面の交付 → 直接連絡をとることを禁止 → 退職 弁護士が入ってからは損賠賠償の話はまったく出ませんでした。東京都からのご依頼でした。

事例27(海外支社からの依頼..)

海外から退職代行 夜中にラインにて退職の相談 → 受任 → 朝一で電話 → 書面をメールにて送付 → 退職 → 私物の返却調整

事例28(店長を退職代行..)

店長を退職代行 売り上げノルマ 度重なる取締役のパワハラにより嘔吐が止まらない 退職代行 → 退職 → 未払い給与の請求 → 全額回収

事例29(退職願いが受理されず..)

1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました。

事例30(社会福祉法人勤務..)

介護施設勤務 人員が足りないため仕事がきつくなかなか退職願いが受理されないため依頼 → 退職代行 → 有給消化日で退職 → 貸与品の送付

事例31(公務員の退職代行..)

公務員の退職代行 3年前から退職願いを提出しているが、受領拒否 → 連絡代行 → 書面ファックス → 年次休暇取得 (※有給休暇ではないです) → 退職日の決定

事例32(1年6ヶ月、退職願いが受理されず..)

退職願いが受理されず 1年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました

事例33(朝5時にご相談..)

5時退職代行 月曜日の朝イチから会社に行きたくない。→ 30分で会社に連絡代行 → 退職日を設定 → 有給消化 → 離職票の受け取り等

事例34(愛知県からのご依頼..)

出社30分前の退職代行 退職代行の連絡代行 → 書面の送付 → 人事担当者と協議 → 即日退社 → 退職届の送付 → 退職 ※有給はなかった 愛知県からのご依頼でした。

事例35(なぜ顧問弁護士が東京の弁護士..)

朝一で退職代行 出社前のご相談 → lineでやりとり → 委任状を受け取る → 退職代行 → 有給消化 → 退職日の設定 愛知県からのご依頼でした

事例36(福島県からのご依頼..)

退職理由:残業代が支払われないため 退職のご相談 → 実行日の協議 → 2週間後に退職代行 → 理由の開示 → 有給消化 → 労働審判

退職代行・内定辞退代行・休職代行のQ&A

法律問題

本当に退職できますか?

お気軽にご相談ください。

数多くの退職代行を行ってきましたので、ノウハウがございます。お気軽にご相談ください。

損害賠償請求されたケースはありますか?

減給の制裁を受けたケースはあります。

弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。もっとも、過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案(東京地判平4.9.30労判616号10貢)があります。
なお、私が扱ったケースでは、減給の制裁(総賃金支払い額の10%カット)を受けたケースはあります。 仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対応致します。

懲戒解雇されたケースはありますか?

懲戒解雇されたケースはございます。

数多くの退職代行を行う中で、退職手続き中に懲戒解雇に相当する事由が発覚し、懲戒解雇されたケースはございます。

会社から連絡が来るケースはありますか?
また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことはありますか?

受任通知にて、強く通告します。

受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告します。最初に自宅に訪問しないように念を押して交渉します。また、過去に依頼者の自宅に会社が訪問に来たことは、残念ながら数件ありましたが、その場合でも訪問しないよう催促し、その後の訪問はありませんでした。

引継ぎは必要ですか?

引継ぎをすることをお勧め致します。

ケースバイケースですが、後日、書面等で弁護士を通じて行うケースが多いようですが、引継ぎをすることをお勧め致します。遠慮なく、ご相談ください。

残業未払い請求についても一緒に依頼できますか?

ご相談ください。

退職代行と一緒に未払い残業代の請求をするケースが増えています。退職したいと思う一つに残業が適正に支払われていないことがあります。弊弁護士法人では、労働事件に関する豊富な経験がありますので、ご相談ください。なお、証拠収集の方法等は、随時アドバイスさせて頂きます。

退職手続き

退職届は、依頼者自身で書くのですか?
また、退職届をどのタイミングで書くのですか?

ご依頼者様に書いて頂いております。

まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、ご依頼者様に書いて頂いております。
また、退職届を書くタイミングですが、弊弁護士法人が会社と退職日を決めた後に、書いて頂いております。なお、退職届は、会社毎に異なりますが、所定の様式がある場合もあり、その際には、所定の様式に退職日等を記入する必要があります。

離職票の発行・源泉徴収票の発行がいつになりますか?

離職票は、翌月10日が法的期限になっています。源泉徴収票は、一般的に毎年11月頃が多いようです。なお、個別に催促することは可能です。

会社貸与品は、どうしたら良いですか?

弊弁護士法人としては、後日、記録を付けて郵送することを進めてしております。

健康保険被保険者証はどのタイミングで送った方が良いですか?

退職日の前後をお勧めしております。

会社の寮に住んでいますが、どのタイミングで退寮した方が良いですか?

弊弁護士法人と会社で協議を行います

タイミングは、弊弁護士法人と会社で協議を行いますが、一般的には、遅くとも、退職日までには、退寮しないとなりません。

その他

依頼は、どこからでも出来ますか?

はい、現在、全国からご依頼を頂いております。

即日対応して頂けますか?

弊弁護士法人にご依頼頂く約80%に対して即日対応事案となっています。遠慮なくご依頼ください。

支払いの分割にも応じて頂けるのですか?

事情をお聞きして、2回払いまでお受け致します。

お電話にて、事情を聞いてもらえますか?また、相談料は、かかりますか?

もちろん、お電話にてヒアリングさせて頂いております。また、相談料は、無料です。

親(保証人)に知られたくないのですが、可能ですか?

連絡をしないように強く通知します。

弁護士が代理人となっているので、実家・保証人に連絡をしないように強く通知します。稀に連絡が行くことはございますが、その際にも、連絡をやめるように強く通知・交渉します。

郵送物は、法律事務所の名前が入っておりますか?

事前協議によりなしにする事も可能です。

中には、家族に弁護士に依頼したこと自体が知られたくない等のご要望がありますので、事前協議により、法律事務所の名前が入っていない封筒を使っておくることも出来ます。

川越みずほ法律会計さんは、弁護士事務所ですか?

はい

はい、そうです。私たちの事務所名は、弁護士法人川越みずほ法律会計となっています。弁護士連合会にも登録してあります。

実際にお会いしてご相談できますか?面談してもらえますか?

事前にご予約頂ければ、実際にお会いすることが出来ます。

メディア出演実績

NHK
ニュースウォッチ9

2019.5.7

ニュースウォッチ9

清水隆久弁護士が出演しました。GW明けの退職代行サービスを紹介して頂きました。
GW中は、1日60件の問い合わせがありました。退職代行サービスの現状・lineでの問い合わせからの依頼の流れを説明しました。

TBS
グッとラック!

2019.10.28

グッとラック!

吉田名穂子弁護士が出演しました。弊弁護士法人が取り扱う退職代行サービスの現状と弊弁護士法人のご紹介をして頂きました。
月の問い合わせ件数300件、代行件数150件というお話しをさせて頂きました。
twitter

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.1.7

Jチャンネル

仕事始めと同時に急増するのが"退職代行"。埼玉・川越市・川越みずほ法律会計・増森俊太郎弁護士は「きょう辞めたいというだけで50件」とコメント。
依頼の多い職種は介護や建築関係。お盆明け、GW明け、正月休み明けに急増。退職代行を利用した営業職の男性は「(辞めた理由は)ノルマに追われたのと社内の人間関係」とコメント。
なかには民間業者に委託してトラブルになるケースもあり。弁護士に相談してほしいとしている。

テレビ朝日
Jチャンネル

2020.3.31

Jチャンネル

3月から、コロナウィルスの影響で、在宅勤務中の退職代行が増加しました。1ヶ月で、コロナウィルスの影響による退職代行は、100件程度でした。

イギリス
エコノミスト

2020.4.30

エコノミスト

イギリスの経済雑誌エコノミストに内定辞退代行について、掲載されました。
URL

ご相談・お問合せはこちら

法律相談は無料です。

お問合せ・ご相談は、右のQRコードから友達登/お電話/フォームにて受け付けております。

右のQRコードからの友達登録/メール/電話でのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

登録して、30分たっても、返信がない場合には、TEL049-248-7273までお電話を頂けると幸いでございます。

お問合せは24時間受付中

営業時間:24時間
定休日:年中無休

刑事事件専用ダイヤル
049-256-7544
一般ダイヤル(24時間受付中)
049-248-7273
LINE